■ 2012/6/8 大飯原発再稼働反対の声明を送付

2012年６月８日、「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク（略称：阻止ネット）は、以下の 大飯原子力発電所の再稼働に反対する声明を、野田総理ら関係4閣僚、周辺自治体の知事・市長に送付しました。（ＰＤＦ版）

また、呼びかけ団体はそれぞれ声明等を公表しています。

・ パルシステム

・ 大地を守る会

・ あいコープみやぎ

・ 日本消費者連盟

・ 生活クラブ

2012年6月8日

私たちは関西電力 大飯原子力発電所の再稼働に反対します

私たち「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」は、豊かな自然環境･生命･食べ物を放射能汚染から守ることを目的に、消費者と生産者とが連携し、動き出せば膨大な放射能を放出し続けることになる六ヶ所再処理工場の稼働に反対をしてきました。

昨年の東日本大震災により東京電力福島第一原子力発電所が取り返しのつかない大きな事故を起こし、日本国民は放射能による被害がいかに甚大かを目の当たりにすることとなりました。この事故を経て、本年5月5日、日本中の全ての原子力発電所が稼働を停止しました。私たちは、再処理工場の前提となる原子力発電所そのものから速やかに脱却し、日本のエネルギー政策を大きく転換すべきと考え、2011年9月に脱原発宣言を行いました。

しかし現在、関西電力大飯原子力発電所が再稼働されようとしています。福島第一原発の事故の検証もなされておらず、大飯原発の十分な安全対策もなされていない中での再稼働に、強い憤りを覚えています。私たちは大飯原子力発電所の再稼働に強く反対すると同時に、政府に原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を求めます。

１．東京電力福島第一原子力発電所事故はまだ続いています。

事故から一年以上が経過しましたが、いまだ福島第一原子力発電所は不安定なままであり、原発周辺地域の住民は仮設住宅で暮らしています。事故の収束には程遠く、なんの検証もされていない段階で、安全を犠牲にして原子力発電所を再稼働させることに多くの国民は憤りを感じています。国会事故調査委員会の報告を待たずに再稼働することは国会の軽視であり、国民を蔑視する行為です。

２．安全対策すら完了していない原発を再稼働させることは危険です。

政府は、関西電力の中長期の安全対策の工程表をもって「安全基準に概ね適合していると判断した」としていますが、対策が必要とされる85項目のうち、現時点において52項目しか整備されていません。多くの未実施項目がある行程表をもって再稼働を認めることは危険です。

３．多くの国民が再稼働に反対し、夏の節電に向けて準備を進めています。

最近の世論調査では、国民の半数以上が再稼働に反対しているとの結果が出ています（※）。また国民の間には夏の節電に向けた機運が高まっています。この機会にエネルギー政策や生活のあり方を大きく転換すべきです。

※大飯原発の運転再開に反対 54%（5月19-20日：朝日新聞調査）

定期検査で停止している原発の再稼働に反対 56.3%（5月26-27日：共同通信社調査）

４．再稼働の前提となる今夏の電力需給予測について評価が分かれています。

今夏の電力需給について、不足するという試算がある一方、猛暑であっても電力は十分足りるとする有識者の意見もあります。政府や電力会社と消費者・市民とが正確な情報を共有しているとはいえません。

核燃料サイクル事業の確立に向けて何兆円もの費用をかけてきましたが、事故や故障が繰り返され、未だに完成の目処は立っていません。それどころか前提となる原子力発電そのものに多くの国民が反対しています。核燃料サイクル事業の破綻は明らかです。大飯原子力発電所の再稼働中止と併せ、六ヶ所再処理工場でこれ以上の試験や運転を即刻中止することを強く求めます。

以上

「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク

呼びかけ団体 生活協同組合あいコープみやぎ

グリーンコープ共同体

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

株式会社 大地を守る会

特定非営利活動法人 日本消費者連盟

パルシステム生活協同組合連合会