7月16日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発の新規制基準適合性審査に関し、合格通知にあたる審査書案を提示しました。2015年初頭にも再稼動の準備を進めている状況です。福島第一原発事故の教訓を踏まえたものにはなっていないこと、住民の安全を置き去りにした再稼働のための準備がすすめられています。、私たち阻止ネットは、強く反対します。
2013年4月に、多くの研究者や技術者、NGO関係者などにより原子力市民委員会が発足し、「脱原子力政策大綱」の作成が進められ、4月13日に開催された「脱原発フォーラム」で「原子力市民委員会からの提言」として概要が報告されています。この・「原子力市民委員会からの提言」を、今こそ、広く社会へ問題提起をしたいと考え、阻止ネット主催で公開シンポジウムを10月16日に企画することとなりました。
原子力市民委員会が提起した4つの課題は1）東電福島第一原発事故の被災地対策・被災者支援をどうするか、2)使用済核燃料、核廃棄物の管理・処分をどうするか、3)原発ゼロ社会構築への具体的な行程をどうするか、4)脱原発を前提とした原子力規制をどうするかです。
公開シンポジウムでは、「原発ゼロ社会への行程」の詳細について部会長を担われた大島堅一立命館大学教授に講演を頂きます。その他、川内原発再稼動が今秋にも予定されている状況の中、大飯原発を先頭に各原発立地地域における住民訴訟が取り組まれています。多くの原発住民訴訟に関わる海渡雄一弁護士に住民視点での原発の問題点を提起して頂き、川内原発、、女川、福島など現地状況の報告も頂きます。
■ 一般の方も参加できます。（資料代：500円） 事前登録は不要です。お誘いあわせの上、当日会場に直接お越しください。